派遣社員のハラスメント問題への対策について

公開日: |更新日:

派遣会社もハラスメントの問題は無視できません。社会的信用の失墜やコンプライアンスの問題につながりかねないからです。

パワハラ防止法について

パワハラ防止法の正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(略称:労働施策総合推進法)」とする改正労働施策総合推進法です。ハラスメントの問題が深刻化したからこそ成立した法律といえるでしょう。

パワハラ防止法により、企業にはパワハラの予防のための具体策や方針の明確化が求められます。方針は全従業員への周知と啓発も必要です。また、従業員の中には非正規雇用労働者も対象に含まれます。

参照元:厚生労働省|労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(通達)(※PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000748075.pdf

パワハラの定義について

パワハラの定義は以下の3つを満たしているかがポイントです。

  1. 職場において行われる職務上の地位、人間関係の優位性を背景とした言動
  2. 業務上必要かつ正当な範囲を越えたもの
  3. 労働者の就業環境が害されるもの

現実問題として明確な定義はむずかしいとされています。ポイントは「業務上、適正な範囲を越えているかどうか」です。たとえば、新人が危険な行為をしたためと怒鳴った場合「注意喚起や警告や教育」と判断される可能性があります。

ただ、厚生労働省の指針では「平均的な社会一般の労働者の感じ方」と示されています。社会一般も労働者の感じ方も、それぞれで考え方が異なる面はあるでしょう。そのため、定義付けがむずかしい面はあるのです。なお、度重なる暴言により労働者も苦痛を感じ、就業環境に問題を感じているなら、パワハラと認定される可能性は高いかもしれません。

セクハラ対策の義務化について

パワハラとともに、セクハラ対策も必要です。セクハラに関しては、男女雇用機会均等法で、防止措置を義務付けられています。なお、セクハラは男女間に限らず、同性間でも成立する点には注意が必要となるでしょう。企業には防止措置を行う必要があります。

また、性別に関するセクハラ問題を複雑化させている要因の1つに、性的指向と性自認があります。相手の性自認を考慮せずに行った言動が、セクハラと判断されてしまう可能性があります。性的志向と性自認への理解を通じた差別発言の防止が求められています。

参照元:大阪労働局雇用均等室|男女雇用機会均等法におけるセクシュアルハラスメント対策について(※PDF)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/re_h270401-4.pdf

派遣会社が行うべき対策は?

派遣会社もパワハラ防止法について熟知が求められます。そのうえで、具体的な施策や方針の明確化が必要です。ただ、管理者側だけ、理解と把握して完結すればいいというものでもありません。「全従業員への周知と啓発」が、パワハラ防止法で義務付けられているからです。全従業員は、派遣社員やパート労働者といった、非正規雇用労働者も含まれます。

また、企業は相談窓口の設置も必要です。パワハラに対する迅速で適切な体制と環境を構築し、整備しなければなりません。就業規則やルールづくりとともに、個人情報の拡散を防ぐためのプライバシー保護も必要です。

派遣先企業でハラスメントが発生した場合の対応は?

派遣先だけでなく、派遣元にもハラスメント防止義務があります。ただ、派遣先企業でハラスメントが発生した場合、派遣元に対する監督はむずかしい立場に置かれるのです。

派遣社員が派遣先でハラスメントの被害者になった場合、体制づくりとともに、事実関係の調査と派遣先への働きかけが必要です。

派遣元の対応としては、派遣元管理台帳への記録を行うことが重要となります。苦情の受付日、内容、処理状況などを記載します。苦情処理はその都度、記載が必要です。「ハラスメントがあった」ということの証明の1つになるため、派遣元管理台帳への記録は必須といえるでしょう。

パワハラ防止法に罰則はある?

パワハラ防止法には刑事罰や罰金刑などの罰則はありません。ただし、厚生労働大臣が必要と判断すれば企業に助言や指導、勧告される場合があります。この指導や勧告にも対応しなかった場合、企業名が公表されるリスクがあります。社会的信用の失墜など大きなリスクがあるため、パワハラ防止法の遵守が求められます。

このサイトでは、派遣管理におけるスタッフ管理や顧客管理、給与関連についてのトラブルを解消し、業務の効率化につながる派遣管理システムを紹介しています。
下記ページで派遣会社向けの管理システムおすすめ4選を紹介していますので是非ご参考ください。

ENGLISH TITLE
 
【e-Gov対応】
売上アップ・業績拡大を目指す
派遣会社向けの管理システム4選

「スタッフ管理」「顧客管理」「契約管理」「勤怠管理」「給与・請求管理」が一括で対応でき、尚且つe-Govとの連携がなされているシステムを厳選。単純なシステム比較だけでは見極めきれない使いやすさについて、データの取り込みや連携、サポート体制など、さらに踏み込んだ項目を比較してみました。(2021年1月調査時点の情報です)

▼横にスクロールできます▼

  派遣管理に必要な機能がオールインワン 派遣から紹介までワンストップで管理 無料で利用できるヘルプデスクを用意 オプションによる拡張機能が充実
 
The Staff-V
STAFF EXPRESS
マッチングッド
オルディア
機能
  • スタッフデータ
    取り込み
  • 顧客データ
    取り込み
  • 勤怠データ
    取り込み
  • CSV
    エクスポート
  • クラウド
    対応
  • 訪問サポート
    対応
  • スタッフデータ
    取り込み
  • 顧客データ
    取り込み
  • 勤怠データ
    取り込み
  • CSV
    エクスポート
  • クラウド
    対応
  • 訪問サポート
    対応
  • スタッフデータ
    取り込み
  • 顧客データ
    取り込み
  • 勤怠データ
    取り込み
  • CSV
    エクスポート
  • クラウド
    対応
  • 訪問サポート
    対応
  • スタッフデータ
    取り込み
  • 顧客データ
    取り込み
  • 勤怠データ
    取り込み
  • CSV
    エクスポート
  • クラウド
    対応
  • 訪問サポート
    対応
特長 基本的な機能だけではなく、データのインポート・エクスポート、マイナンバー管理機能など、人材派遣ビジネスに必要な機能を標準装備している。 人材紹介や業務請負委託などのビジネスの業務管理にも対応したシステム。ユーザーの要望に合わせて有償でカスタマイズも可能。 システムを導入したユーザーが無料で利用できるヘルプデスクを設置。導入事例に基づいた最適な項目設定を案内する。 オプションでWeb上で勤怠管理を完結させる機能や、スタッフのマイナンバーを登録・帳票出力する機能、マイページ機能などの便利機能を拡充できる。
 
関連記事をPickUP