外国人派遣管理で派遣管理システムは使える？

人手不足からニーズが高まっている外国人労働者。ここでは、外国人の派遣管理における課題や注意点のほか、派遣管理システムを導入するメリットをご紹介します。

外国人派遣管理における課題

外国人の派遣管理において、大きな課題となるのが手続きです。日本人の派遣管理とは異なり、外国人労働者にはパスポートや在留資格の確認が求められます。パスポートで国籍などの身元をチェックするのはもちろん、在留資格を見て就労可能な資格・種類も確認する必要があります。

特に在留資格は入念な確認が求められます。一口に在留資格といっても、短期滞在や留学、定住者や永住者など多種多様な種類が存在します。しかし、在留資格の種類によっては就労できませんので、派遣労働者として雇うと法令に違反するリスクがあります。外国人の派遣労働者を管理する際は、法令に違反しないよう厳格な管理とチェック体制が求められます。

また、留学生の労働可能な時間も課題になります。1時間でも多く働きたいという留学生がいるかもしれませんが、1週間あたり28時間までと法令で定められています。28時間を超えると違反となりますので、労働時間についても厳格な管理が求められています。

参照元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai01.htm）

派遣元会社が外国人派遣管理で注意するべきこと

派遣元の会社が外国人の派遣管理を行う場合、先述したように在留資格の有無と内容のチェックを怠らないようにしましょう。在留資格によって職種や業種に制限が加わるため、派遣先企業の選定に影響するおそれがあります。ただ、永住者や日本人配偶者の在留資格など、一部の在留資格は職種・業種に制約がありません。

外国人の在留資格によっては、従事する仕事内容に合わせた在留資格への変更が求められます。手続きは入国管理局で行えますが、審査には数ヶ月の時間がかかります。仕事内容と申請内容が一致しない場合、審査に影響が及ぶので注意しましょう。

なお、外国人を雇用する際は厚生労働省への届け出が必要です。未届けの場合は罰則を課せられますので、速やかな手続きを行いましょう。

派遣管理システムによる外国人派遣管理のメリット

もし外国人の派遣管理に苦慮している場合、派遣管理システムを導入してはいかがでしょうか。派遣管理システムを導入すれば、外国人の派遣労働者に関する各種情報の一元管理可能です。パスポートの内容や在留資格の種類、在留期間や留学先などの情報を一括で管理すれば、業務効率化・省力化を実現できます。ヒューマンエラーや業務の属人化も予防できるでしょう。

派遣管理システムはコスト削減にも寄与します。管理業務に関わるスタッフを減らせますので、結果的に人件費のカットにつながります。また、ペーパーレス化されることで、用紙代やインク・トナー代などの削減も可能です。

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