派遣先会社からのクレームの対応方法

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派遣先からスタッフに関するクレームが来た場合、どのような対応が求められるのでしょうか?対応方法について見ていきましょう。

派遣先会社からのクレームについて

派遣先会社からクレームが来る場合もあります。よくあるのは派遣社員の態度や能力に関するトラブル。中には派遣社員による横領や大きなミスで派遣先会社に大きな損害を与えるケースもあります。

派遣社員の態度や能力に問題がある場合、派遣元会社による教育指導、あるいは派遣社員を派遣する形で対応を行います。

派遣社員からクレームが来た場合の対応は?

派遣社員からは主に労働時間や給与などの内容でクレームが来る場合があります。対応の方法として、派遣法などの知識を学び、派遣先への連絡・連携を行い誠意をもって対応する必要があります。また、日頃からコミュニケーションを綿密に取ることでスタッフの不安や不満の解消につながることもあるので、クレーム発生の頻度を抑える対策となるでしょう。

派遣先会社から損害賠償を請求されたら?

派遣社員自身の責任は問われますが、派遣社員を雇用している立場上、派遣元会社にも責任が発生してしまいます。

企業法務上の対策として、「過失相殺」を主張し損害賠償額の減額を目指す方法も取られます。

横領のような不正行為でも過失相殺を主張することで派遣元会社の全負担を避けることも可能です。また、派遣社員がミスをして派遣先会社に損害が発生した場合、明確な判例がないため、損害を負担するケースもあれば、負担を免れるケースも存在します。

クレームへの予防策について

契約書で損害賠償請求に制限を設ける

派遣先とは労働者派遣基本契約書を結びます。リスク管理として、損賠賠償請求に関して制限を設けることで全責任を負うことを回避できる場合もあります。契約であるため、お互いの同意が求められる点に注意しましょう。

具体的には、派遣会社から派遣先に対する損害賠償について、派遣料金で過去数ヵ月分支払った金額を上限にする、といった方法が挙げられます。

金銭や貴重品の取り扱いの禁止

派遣社員に金銭や貴重品を取り扱う業務への従事を禁止する旨を契約書に入れるのも有効です。金銭や貴重品の場合、横領やミスによる損害が大きくなります。前もって契約条項に記載をすることでリスクの対策となるでしょう。

派遣社員の住民票上の住所を確認しておく

横領などの問題が発生した場合、状況を確認するため派遣社員本人に連絡を行う必要があります。しかし社員の履歴書の内容に偽りがあった場合連絡がつかなくなる恐れがあります。こうしたリスクを避けるため、マイナンバーの通知カードやマイナンバーカードに記載されている住民票上の住所を確かめておきましょう。滅多に起こる問題ではないものの、発生した場合のリスクが非常に大きいため、こうした対策についても検討しておきましょう。

身元保証書を提出してもらう

派遣社員に身元保証書の提出をしてもらうのも有効です。身元保証書があれば、万が一従業員本人の連絡がつかなくなった場合も、保証人に連絡を行うことができます。

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