キャリアアップ教育訓練について【派遣管理】

こちらでは、キャリアアップ教育訓練を解説しています。法律で義務化されているこの教育訓練について、その内容や注目ポイントをまとめました。また、労働者派遣事業報告書への記載方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

キャリアアップ教育訓練とは？教育訓練義務化について

2015年9月に、人材派遣会社は派遣スタッフに教育訓練を受けさせなくてはならないとする派遣法改正がなされました。さらに、派遣先企業に対しては、教育訓練の実施への「配慮義務」が課せられることになりました。

けれども、2017年に実施された「平成29年派遣労働者実態調査の概況」によって、4割にもおよぶ派遣先企業が、派遣スタッフに対する教育訓練をおこなっていないという実態が明らかになりました。そのため、2020年4月の労働者派遣法改正によって、教育訓練が「配慮義務」から「義務」へと変更されることになったのです。

キャリアアップ教育訓練の内容

対象は「1年以上雇用見込みのある派遣スタッフ」

１年以上にわたって雇用する見込みのある派遣社スタッフ全員が、キャリアアップ教育訓練の対象者です。1年以上という言葉の解釈が難しいですが「継続的に雇用する可能性がある」場合には、該当すると考えます。たとえば、3ヶ月ごとに更新する契約では、3度目の更新を以て1年以上の契約になるわけですが、そこにこだわるのではなく「契約更新の可能性がある」限りは、教育訓練の対象になるという考え方です。

時間について

教育訓練の時間については、フルタイム週40時間勤務の派遣スタッフの場合であれば「毎年8時間以上」ということのみが決まっています。「時短はそれに比する時間」という表現がふくまれますが、これは、例えば週20時間勤務場合には「毎年4時間以上」が必要になる、という意味です。

段階的かつ体系的なカリキュラム

キャリア形成につながる「段階的かつ体系的」な教育訓練であることが求められます。言い換えると、初級・中級・上級へとステップアップしていく教材を使用する必要があるのです。さらに、教育訓練を受けることで派遣スタッフのキャリアアップにつながる仕組みになっていなくてはなりません。

そのため、教育訓練のカリキュラムについて、次のような視点から報告する必要があります。

• 期待される教育訓練の効果
• 到達すべき知識および技量レベル
• キャリアアップに資するものであると言える理由

eラーニングのパケット代について

eラーニングを利用して教育訓練を実施する際に、パケット代を支給する必要があるかどうか、という疑問が生じる場合があります。ケースバイケースですが、基本的には、受講方法がそれ以外にない場合には、支給する必要があります。教育訓練を受けられる環境の整備も、派遣元事業主に求められていることのひとつだからです。

キャリアアップ教育訓練のメリット

キャリアアップ教育訓練は、派遣スタッフが有給無償で受けられる教育であるため、メリットを得られるのは派遣スタッフのみであるかのように思われるかもしれません。けれども、教育訓練を充実させることで派遣スタッフのスキルアップ・モチベーションアップが可能になるわけですから、実際には、派遣元事業主にとってもメリットでありチャンスでもあるという考え方ができるはずです。

リスキングの需要が高まっている点もポイント

ちかごろ「リスキリング」が注目を集めています。リスキリングとは、ビジネスシーンで役立つスキルを、業務をこなしながら学んでいくことを意味します。

かつては、スキルを新たに習得しようとする際には、いったん休職をして大学院などで学び、そのあと復職して業務に戻るケースが少なくありませんでした。そして、そのような方法だと、業務効率が悪くなってしまうという課題があったのです。けれども、業務を離れる必要がないリスキリングであれば、業務効率悪化という課題をクリアできるのです。

派遣事業を営む側にとっても、採用活動よりもかなりコストをおさえられるリスキリングは、積極的に取り入れたい手法となっています。

労働者派遣事業報告書へ記載する方法

派遣事業を適切に運営しているかどうかについて、派遣元会社が労働局に報告する書類のことを、労働者派遣事業報告書といいます。毎年6月末までに報告書を作成し、提出することが義務づけられているので、忘れないようにしましょう。

報告書には、派遣スタッフがキャリアアップ教育訓練を受けられる環境を用意したこと、そして実施した内容について記載します。入職時・職能別・階層別で実施した教育訓練ごとに、何名が何時間にわたって受講したかを集計の上、記載する必要があります。

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