法改正への対応

人材派遣ビジネスをめぐる法改正

事業に成功するための派遣管理システムを選ぶ上で、「どのくらい柔軟に法改正に対応できるシステムか」というポイントは非常に重要です。なぜなら、人材派遣業界の歴史は、労働法や派遣法の法改正の歴史と言い換えることができるほど法律と密接に関係しているからです。

度重なる法律の施行・改正

日本国内の人材派遣業界は、1986年に労働者派遣法が施行されたことに端を発します。同法律は、特筆すべき技能を有する13種の業種に限って一時的に社外から労働者を拝借することを可能にしました。

1999年に実施された法改正では、従来の派遣可能な職種のみを規定する「ポジティブリスト方式」から、派遣を禁止する業務を指定しそれ以外の職種は原則派遣可能にする「ネガティブリスト方式」に変更され、人材派遣ビジネスのマーケットが広がりました。

2015年には大きな法改正が実施され、すべての労働者派遣事業が許可制になり、派遣スタッフのキャリア形成支援制度が整っていることが派遣事業者の認可要件とされました。さらに、すべての業種に関して派遣期間を原則上限3年に規定し、派遣期間を満了するスタッフには新たな派遣先を準備する等の雇用安定措置が義務付けられました。

参照元：はたらこねっと（https://www.hatarako.net/contents/law/history/）

直近は2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」

直近では、2020年に「同一労働同一賃金」に関して法改正が実施（※）されました。これは、正社員や派遣社員といった雇用形態の違いに関わらず、同じ業務をする従業員には平等に同じ額の賃金を支払うことを義務づけた法律で、2021年4月には企業規模問わず全ての企業が対象となります。

賃金の他にも各種手当や福利厚生、教育訓練等のキャリア支援なども雇用形態問わず業務内容に応じて受けられるようになります。

（※）参照元：厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html）

法改正2020（同一労働同一賃金）に対応した派遣管理システムの事例

2020年の法改正には、当然全ての企業が対応しなければなりません。

さらに今後も人材派遣関連の法律は時勢の変化とともに改正を重ねることが予想されるため、いま派遣管理システムの導入を検討している派遣会社は、導入を考えているそのシステムが今後の法改正に柔軟に対応できる商品かどうかを慎重に考える必要があります。

実際に2020年の法改正に対応した派遣管理システムはどのような機能を搭載しているのか、具体例を紹介します。

任意の条件で対象スタッフを絞って、スタッフマイページ上に効率的に情報を発信できる

株式会社アイルが手がける派遣管理システム「CROSS STAFF」は、登録スタッフを任意の条件でグルーピングした上で、該当するスタッフのみにメール等で情報を発信できる機能を搭載しています。同一賃金同一労働を実現するためには、派遣会社だけでなく派遣スタッフも把握しておかなければならない情報や知識があります。

そういった情報を派遣会社が積極的に派遣スタッフへ向けて発信することで、スタッフが派遣先で不合理な待遇を受けることを防ぐことが重要です。

「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」それぞれに応じた給与算出ができる

株式会社エスアイ・システムが手がける派遣管理システム「STAFF EXPRESS」は、契約内容に応じて給与計算方式を設定することができます。

同一労働同一賃金には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つの給与計算方式があり、これらの方式に対応していない派遣管理システムを導入してしまうと給与計算は手作業で行わなければならなくなります。

給与の計算間違いなどが発生すればコンプライアンス違反につながりかねないため、最新の給与計算方式に対応した派遣管理システムを選ぶことが大切です。

法改正への対応力を見極めるポイントは
運営会社に法律の専門家が在籍しているか

今後も派遣法や労働法は改正を続けていくことが考えられるため、法改正に柔軟に対応できる管理システムを選ぶことが重要です。法改正への対応力を見極めるポイントの一つとして、「システム運営会社に人材派遣関連の法律に関するプロが在籍しているか」があります。

例えば管理システム「マッチングッド」を手がける株式会社ブレイン・ラボは、社会保険労務士すばると提携しており、法改正や労働局からの指摘に迅速かつ適切に対応することができます。

リクルートスタッフィング、パソナ、パーソルが共同で開発した管理システム「イー・スタッフィング」は、業界大手の3社の観点から法改正に柔軟に対応し、必要な機能をその都度実装することができます。

「人材派遣ビジネスに関する法律の知見を持った専門家が関わっているシステムかどうか」という観点から派遣管理システムを選定するとよいでしょう。