IT派遣

【IT派遣】派遣管理システム導入事例

煩雑な勤務体系を一元管理し、人事労務の工数を大幅削減

創業以来ITエンジニア派遣を主軸に事業拡大をしてきましたが、膨大で複雑な勤務体系に対応できる派遣管理システムの導入が急務でした。

これまでは、派遣先の就業規則に合わせて勤務体系を個別に設計する必要があり、さらに申請の不備によって給与計算処理の完了までに時間を要していました。その結果、すべての申請を人事労務が確認する作業に月300時間以上の工数が発生していました。

派遣管理システムの導入により、約800件の勤務体系を一元管理し、複雑な勤務パターンにも対応できるようになりました。また勤怠申請の不備が激減したことにより、給与計算にかかる時間を大幅に短縮。チェック精度も向上し、人事労務の確認工数は月60時間まで削減できました。

参照元：Team Spirit（ https://www.teamspirit.com/case/axas）

派遣先のIT派遣担当・派遣元会社が派遣管理システムを選ぶポイント

導入目的とのマッチング

派遣管理システムには多くの種類がありますが、選ぶ際には自社の業務フローや目的にマッチしたシステムかどうかが大きなポイントとなります。

まずはシステムを導入する目的や、既存の業務システムとの連携ができるかどうかを確認しましょう。勤怠管理や給与計算など、機能の充実度もチェックしてください。

操作性・使いやすさ

派遣管理システムは日常的に複数人が活用するため、直感的で誰にでも操作しやすいことが重要です。

コストだけで決めず、無料トライアルがあれば実際に使い勝手を試すことで失敗が少なくなります。

機能の充実度と柔軟性

IT人材派遣システムで管理できる機能や項目はシステムによって異なります。契約・案件の一元管理や給与計算、勤怠管理、年末調整対応、請求管理など、自社に必要な機能や項目が備わっているかを確認することが大切です。

また自社向けにカスタマイズできるような柔軟性があるかどうかにも注目しましょう。

他システムとの連携性

すでに導入している業務システムと、新しく導入したい派遣管理システムが連携できるかどうかは非常に重要です。データ連携が可能であれば、入力作業を一度で済ませられるため、ミスの削減や業務効率化にもつながります。

また、人材派遣管理システムを新規導入する際に既存システムからデータ移行ができれば、手作業による転記を省くことができます。

法改正対応およびサポート体制

人材派遣には、労働者派遣法など労働関連法令を遵守する必要があります。法改正があった場合には、適切に対処し必要があれば派遣管理の体制を見直すことも求められます。

派遣事業に関する法律は頻繁に改正されるため、人材派遣管理システムを導入する際には、法改正にスムーズに対応できるかどうかが大切です。

また導入後のサポート体制が充実していれば、安全に運用しやすいため、どのようなサポートが用意されているかを事前に確認しておきましょう。