派遣管理の知っておきたい基礎知識

派遣管理に関する業務内容や、管理に関わるさまざまな知識についてわかりやすくご紹介します。

派遣元責任者の業務内容について

派遣元責任者の仕事は、派遣労働者と派遣先企業との間で発生したトラブルや苦情の処理や解決です。また、派遣労働者や就業条件の明示も行います。派遣先へ派遣労働者の名前や性別や年齢などの情報や、派遣停止の通知も仕事です。

法令で定められた事項を記録する派遣元管理台帳の作成や記録や保存、派遣労働者にアドバイスや指導も行います。派遣先・派遣スタッフへの対応や管理業務など、多岐にわたる業務について見ていきましょう。

派遣先からのクレームの対応方法

派遣先から派遣社員の問題でクレームが発生した場合、教育指導を実施します。もしも改善がなければ別の派遣社員を派遣する場合もあります。トラブルの大きさによっては損害賠償請求をされる場合もあるため、クレーム対応は派遣管理において重大な業務と言えるでしょう。

派遣管理においては、リスクの大きい業務を派遣スタッフに扱わせないことや、事前に契約書の内容で対策を取るなどのリスクへの対応が必要となります。

労働局需給調整の対象に選ばれた場合の対応は？

労働局需給調整事業部は、派遣先だけでなく派遣元への定期指導も行います。指導監督の種類は、定期指導、労働者の申告における指導、労災についての3つです。複数の是正項目ががあるなら是正指導書が発行されるため、普段からスタッフの就業状況などの把握と対応を行っていく必要があるでしょう。

無期雇用派遣は他の派遣とどう違う？

他の有期雇用派遣との違いは、期間制限の有無が大きな違いです。有期雇用派遣では、同じ職場で働ける期間は原則3年までというルールがあります。3年制限は事業所単位と個人単位で段階的に適用されるのも特徴です。派遣管理を行うにあたり、派遣スタッフの雇用形態に関する基礎的な知識を身に着けていきましょう。

労働条件明示書と雇用契約書の違いについて

労働条件明示書は、賃金や労働時間など、労働条件を明示した書類で交付は労働基準表により義務づけられています。企業側が派遣社員に手渡しをする、または電磁的方法による交付で通知するものです。

同じく派遣スタッフに関わる書類である雇用契約書と似ているため、それぞれの違いや目的などを把握しておきましょう。

派遣社員の健康診断は派遣元が行うべき？

スムーズな労務管理のために不可欠な健康診断ですが、そもそも派遣社員の健康診断の実施義務は派遣元と派遣先のどちらにあるのでしょうか。また、派遣労働者の健康診断を実施するにあたって注意したいポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。

このページで詳しく解説しています。

派遣社員の定着率を上げるには？

派遣社員の定着率が下がる原因には、スキル不足などの理由や派遣ならではの就業形態に働きづらさを感じることなどが挙げられます。定着率を上げるには、スキルのミスマッチを防ぎ派遣社員が働きやすい環境を整える必要があります。

派遣スタッフの育休・産休時の管理対応

派遣社員も育休・産休を取得することが可能です。派遣スタッフから妊娠の報告を受けた場合、まずは派遣会社の育児休業や社会保険制度に関する個別周知、意向確認を行いましょう。休業の取得を理由とする不利益取扱いは禁止されています。

優良派遣事業者認定されるには？

事業所にとって、優良派遣事業者認定をされて認証マークを使えるようになることで、さまざまなメリットが生じます。厚生労働省に認められている証になるため、たとえば、銀行の融資を申し込む際も、信用を得やすくなるのです。

キャリアアップ教育訓練について

派遣スタッフに対して、無償でキャリアアップにつながる教育を受けさせることが、法律で定められています。「リスキリング」への需要が高まりをみせている現在において、このキャリアアップ教育訓練は、時代の流れに沿った手法であるといえます。